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　米保守層の間で人気を集めていた新興SNS「パーラー」について、グーグルやアップルがアプリのダウンロードをできないようにし、アマゾンもサーバーの提供を停止しました。1月6日にトランプ大統領（当時）の支持者が連邦議会議事堂に乱入した事件を機に、「暴力を誘発する投稿が続いている」と判断されたためです。そもそもパーラーとはどういったSNSなのか。SNSの投稿内容は誰が、どう規制するものなのか。SNSをめぐる法制度に詳しい板倉陽一郎弁護士に聞きました。

――「パーラー」はどういったSNSですか。

　2018年に新しくできたサービスで、ツイッターと似た機能があります。表現の自由をうたい、投稿内容への規制が少ないという特徴があります。

　これまでツイッターを駆使してきたトランプ前大統領が投稿した内容について、ツイッター社が昨夏ごろから警告を出したり、削除を求めたりすることが多くなりました。それを受けて、保守層を中心に利用者がパーラーに流れ、パーラーの利用者が急速に拡大しました。昨年11月の大統領選後にはさらにユーザー数が増え、1千万人を超えたと自称していました。

――アマゾンのサーバーが使えなくなると、SNSはどのような影響を受けるのですか。

　アマゾンのサーバーを使えなくなると、インターネット上で大規模の情報のやりとりをさばく手段がほとんどなくなります。他の米国のクラウドサーバーも使えないということになると、中国のアリババクラウドやロシアの「Yandex」など、外国の大きなクラウド事業者の手を借りないと存続できなくなります。

――グーグルやアップルがアプリのダウンロードを停止することの影響は大きいですか。

　アプリのストアから追い出されると、「野良アプリ」と呼ばれる状態になります。設定を替えればそのアプリを使えることもありますが、使い勝手は格段に落ち、多くの人が利用しにくくります。

――SNSの事業者やサーバーの提供者は、SNSへの投稿内容を規制しないといけないのですか。

　SNSの事業者がどのような…