飲食宅配代行「ウーバーイーツ」の配達員が労働組合を作って団体交渉を求める権利はあるのか――。「ウーバーイーツユニオン」が東京都労働委員会（都労委）に申し立てた紛争が山場を迎えている。6日にあった都労委の審問ではウーバー側の責任者が初めて証言に立った。「われわれはプラットフォームに過ぎない」と繰り返し、団体交渉に応じる義務があるというユニオンの主張に反論した。

　この日証言したのは、ウーバーイーツジャパンで配達員のオペレーションを統括している責任者。尋問は通訳を介して英語で行われた。

　尋問冒頭で「ウーバーイーツは運送事業者か」とウーバー側の代理人から問われた責任者は、「私たちはプラットフォームサービス（の事業者）だ。ユーザーである飲食店、配達員、注文者の間のマッチングをしている」と否定した。

　ウーバーイーツは、顧客が飲食店に食事を注文すると配達されるサービス。ただし、配達員は特定の飲食店の従業員ではなく、個人事業主で、自転車やバイクなどを使って配達する。飲食店への注文、配達員への依頼など一連の作業がスマートフォンのアプリで進む。アプリはウーバーが開発したものだ。

　日本での事業は2016年9月、東京都渋谷区と港区で始まった。今では47都道府県に広がり、加盟している飲食店は13万店超。稼働している配達員は約10万人いる。

団交に応じないウーバー

　この配達員らが2019年1…