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　肌寒い冬の日だった。黒いスーツの文化庁の職員2人は、机を挟んで座る相手の「証言」を一つ、また一つ確認していった。

　「母方の先祖の供養ということで50万円を献金したんですね。間違いはないですか」

　相手とは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元信者。総額800万円以上の献金被害を訴えていた。

　文化庁の2人は、1人が聞き役に。もう1人は、さらに続く証言を手元のノートに書きとめていく。

　最初は旧統一教会とは告げられず、家系図や先祖についての勉強会と称していたこと。1年以上経ってから教団だと分かり、身内に不幸があると献金を求められたこと。

　2時間以上が経ち、聞き取りは終わった。

　教団への解散命令を裁判所に請求することを視野に、文部科学省は教団の「悪質性、組織性、継続性」を示す証拠の収集を続けている。文化庁による聞き取りはその一環だ。

　岸田政権は、解散命令を請求することができれば教団との決別をアピールする材料になると計算している。だが、文科省が宗教法人法の「報告徴収・質問権」を初めて教団に行使し、証拠集めに着手してから、すでに7カ月余りが経った。

　今月に入って岸田文雄首相は、解散命令請求に関して周囲に語った。「しっかりと証拠を準備しないといけない。質問権で（教団から）核心的な情報を得るのは難しい。ヒアリングを積み重ねることが重要。まだ時間がかかる」

　長期化には、ある理由があった。

初回は段ボール8箱　直近は封筒1通と宅配袋二つ

　「宗教法人法に基づき、報告…