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　日本と欧州連合（EU）が3日、海底ケーブルなどで協力する覚書を交わしました。バイデン米政権は水や電力、通信などの重要インフラを守る政策を次々に発表しています。NTTコミュニケーションズ社員で、米戦略国際問題研究所（CSIS）客員研究員の橋本太郎氏は、重要インフラの防御は世界共通の課題でサイバー攻撃への備えを中心に日本も対策を進めることが重要と指摘します。

　――なぜ今、重要インフラの保護が重要な問題になっているのですか。

　2021年5月、米国の「コロニアルパイプライン」がサイバー攻撃を受けた事件が契機のひとつになりました。同社の石油輸送が6日間止まり、数千カ所のガソリンスタンドでの燃料枯渇や価格高騰などの影響が出ました。

　電力や水、通信、交通、医療…