いじめ事件があった大津市・滋賀県 10年で件数13倍、対応遅れも
林利香 仲程雄平 武部真明
大津市の中学生が、いじめを苦に自殺した事件をきっかけに、「いじめ防止対策推進法」が施行されて10年。法は早期発見と調査を求め、いじめの認知件数は滋賀県内でも大きく伸びた。被害者が心身に深刻な傷を負って「重大事態」となる事案も増加傾向にある。県や大津市はいじめ対策にどう取り組んでいるのか。
滋賀県内の国公私立の小中高校、特別支援学校で確認された件数は、文部科学省のまとめによると、法施行前の2012年度は893件。それ以降は年々増え続け、5年後の17年度に5千件を超え、22年度は13倍以上の1万1780件になった。
認知件数が増えていることについて、福永忠克・滋賀県教育長は22年12月、県議会での答弁で「いじめに対する教職員の意識が高まり、各校が早期発見に努め積極的に認知し、対応している」と評価した。
被害が深刻な「重大事態」も増加傾向
いじめによって相当期間の欠…
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