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　2025年開催の大阪・関西万博の会場建設費について、政府は2日、当初想定の1・9倍にあたる2350億円への増額案を受け入れる方針を表明した。同日、西村康稔経済産業相と自見英子万博相が記者会見で明らかにした。

　会場建設費は国と大阪府・市、経済界の3者が3分の1ずつ負担することが決まっている。大阪府・市と経済界は1日に受け入れる方針を決めており、今回の国の受け入れ表明を受け、増額案が正式に承認されたことになる。西村氏は会見で「やむを得ない。着実に準備を進め、すばらしい万博になるように取り組んでいきたい」、自見氏も受け入れ方針を述べた上で、「今後もコストダウンに努めることは当然の前提だ」と語った。

　万博を主催する日本国際博覧会協会（万博協会）は当初、会場建設費を1250億円と見込んでいたが、20年に暑さ対策などで1850億円に増額。さらに先月、資材価格や人件費の高騰を理由に2350億円の増額案を提示していた。これに対し、国などは「精査」するとしていたが、コストカットなどには踏み込まず、実質的に「丸のみ」となった。

　大阪万博をめぐっては、主に入場料収入でまかなう「運営費」も上ぶれが確実となっているほか、海外パビリオンの建設が遅れていることも問題となっている。