岸田文雄首相らが出席した衆院予算委員会が21日に開かれ、今年度補正予算案のほか、幅広いテーマについて論戦がかわされました。野党の追及に対し、首相らはどう説明したのか。タイムラインで振り返ります。

16:35

機密費の使い道、官房長官「回答控える」

　石川県の馳浩知事が、東京五輪の招致に内閣官房報償費（機密費）を使っていたと明かし、その後発言を撤回した問題が予算委員会でも取り上げられた。松野博一官房長官は機密費について「国の機密保持上、使途を明らかにすることが適当でない性格の経費であり、個別具体的な使途に関するお尋ねについては回答を控える」と述べ、詳細な説明を避けた。

　立憲民主党の本庄知史（さとし）氏の質問に答えた。

　馳氏は17日の講演で、自民党の東京五輪招致推進本部長を務めていた際、安倍晋三首相（当時）から「必ず（招致を）勝ち取れ」「官房機密費もある」などと告げられ、贈答品として国際オリンピック委員会（IOC）委員の選手時代の写真をアルバムにして作成したなどと説明。その後、発言を撤回した。

　本庄氏は「事実であれば、贈答を禁じるIOCの倫理規定違反の可能性すらある。いくら国の秘密と言っても、不法行為のために機密費を使うことまでは許容されていない」と批判。これに対して松野氏は「個別事例に関する取り扱いは、IOCの権限と責任において判断される」と述べるにとどめた。

　本庄氏は納得せず、公人である馳氏には説明責任があるとしたうえで、「年間14億円の機密費の使途の適合性にも関わる非常に重要な問題だ」と指摘。事実関係確認のため、馳氏を国会招致するよう求めた。

16:15

首相の姿勢を批判「まるで傍観者のよう」

　政府が解散命令を請求した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、岸田首相は「裁判所が解散命令を行うまでの間に、当該宗教法人の財産が散逸する恐れがあるのではないかという声がある」と述べた。ただ、「現在、自民党も含めて、与野党で被害者救済の方策について法案の検討を行い、既に野党側からは議員立法案が提出されている。ぜひ、被害者救済に向けての議論を行っていただきたい」と語り、国会での議論を見守る姿勢を示した。

　立憲民主党の本庄知史（さとし）氏の質問に答えた。

　本庄氏は首相の姿勢について「まるで傍観者のような答弁だ」と批判した。

15:35

不記載問題、各派閥とも「適切な対応」

　自民党の5派閥による政治資金パーティーの収入をめぐる政治資金収支報告書の不記載問題について、平成研究会（茂木派）の事務総長を務める新藤義孝経済再生担当相と、清和政策研究会（安倍派）の元事務総長である松野博一官房長官が答弁に立った。それぞれ「適切な対応がなされている」などと述べるにとどめ、詳細な説明を避けた。立憲民主党の大西健介氏の質問に答えた。

　新藤氏は、個別の政治団体に関する質問については「政府にいる立場として回答を控える」と前置きしたうえで、「政治団体それぞれの責任において適切な対応がなされている」と発言。松野氏は「政治資金収支報告書の訂正があった場合、各政治団体がそれぞれの責任で原因を点検し、必要な対応を行うべきだ」と述べた。

　安倍派の事務総長経験者である西村康稔経済産業相も「各政治団体が法令に従って適正に政治資金の報告をすべきだ」と述べるにとどめた。

　宏池会（岸田派）の会長を務める岸田文雄首相は「各政策集団において政治資金について透明性をもって報告し、説明する。こうした努力を続けることは大事だ」と答弁した。

　こうした発言を受け、大西氏は「仮に政治資金規正法の抜け道となるような手口が政権与党・自民党の主要派閥で広く共有されていたとすれば大問題だ」とおさまらなかった。

15:20

立憲・大西氏「会計帳簿の公開を」

　自民党の五つの派閥が開いた政治資金パーティーの収入をめぐる政治資金収支報告書の不記載が指摘されている問題で、岸田首相は自身が会長を務めている岸田派（宏池会）でも不記載があったことを認めた上で、「裏金うんぬんという指摘には当たらない」と反論した。さらに「各政策集団（派閥）が説明責任を果たすべきだ」と述べた。

　立憲民主党の大西健介氏の質問に答えた。

　大西氏は「では、具体的に説明責任はどうやって果たすべきか。会計帳簿を公開して（派閥の会計責任者である）事務総長が記者会見をして説明するというのが説明責任（の果たし方）だと私は思う。宏池会はそうするか」と追及した。

　岸田首相は「法律に従って適…