世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、立憲民主党と日本維新の会が21日、教団の財産保全法案を国会に共同提出した。維新が立憲案を丸のみする形で「タッグ」を組む背景には、一時期の勢いに陰りも見えるなか「国会の議論で取り残される」（幹部）との危機感がある。

　立憲の長妻昭、維新の音喜多駿両政調会長が同日朝、急きょ記者団を集め、会見を開いた。裁判所による解散命令が出る前でも、教団の財産保全を可能にする法案を立憲、維新それぞれが提出していたが、立憲案に一本化すると発表。長妻氏は「財産保全を与党にのみ込ませることが必要」と強調し、音喜多氏は「共同戦線を組んで結果を勝ち取りたい」と応じた。

　維新が立憲案に乗ってまで共…