立憲民主党は16日、次期衆院選の神奈川10区（川崎市川崎区、幸区）と18区（同市中原区、高津区）、19区（横浜市都筑区、川崎市宮前区）に公認候補を擁立すると発表した。政治資金パーティーをめぐる問題で自民党の支持率が低下するなか積極擁立に転じた形だが、支持団体の連合やほかの野党とのあつれきも生んでいる。

　「自公政権を超える改革の選択肢をつくることが民主主義に必要だ。党本部から空白区は埋めていくように指示を受けている」。この日記者会見した立憲県連の中谷一馬幹事長はこう力を込めた。神奈川は全国的にも立憲が強い地域だという。

　次期衆院選に向け、自民は昨年夏までに全20選挙区で公認候補予定者となる支部長を決めた。これに対し、立憲は12選挙区にとどまっていた。

　ただ、今回支部長を決めた3選挙区にはすでに日本維新の会や共産党、国民民主党などが現職や新顔の擁立を表明している。

　立憲の青柳陽一郎県連代表は15日の会見で「（立憲と国民の）党本部同士は現職がいるところには当てないという一定の合意がある」としたものの、国民から教育無償化を実現する会に移った現職がいる18区については「遠慮してほしいと国民側からサインがあったが、そういう状況ではなくなった」と説明した。

　こうした立憲の姿勢に、他の野党からは恨み節も漏れる。

　国民県連幹部は「野党で票を食い合っても仕方ない。パーティー券問題で追い風だから、立憲はイケイケになって擁立しているんだろう」。連合神奈川の幹部も「与党を利するだけだ。（自民党の問題で）一気に党勢拡大のチャンネルに切り換わった」と困惑する。19区は国民新顔の深作ヘスス氏（39）の推薦を決めており、立憲候補には出さない方針だという。

　一方、10区から立候補を表明している維新現職の金村龍那氏（44）は朝日新聞の取材に「非自民、反自民という枠組みを超えた価値を政党や政治家がもたらさなければならない」とコメントした。

　立憲が発表した支部長は、10区=会社役員の鈴木光貴氏（41）、18区=元銀行員の宗野創氏（31）、19区=元財務省課長補佐の佐藤喬氏（41）。

　記者会見で鈴木氏は「経済が循環すれば生活がよくなる」、宗野氏は「自己責任から支え合いの社会に転換していく必要がある」、佐藤氏は「真摯な議論が行われていない。政治への信頼を取り戻す」などと抱負を語った。

　このほか、10区では自民現職の田中和徳氏（74）と維新現職の金村氏、共産新顔の片柳進氏（47）、18区は自民現職の山際大志郎氏（55）と維新新顔の横田光弘氏（66）、共産新顔の君嶋千佳子氏（74）、教育現職の鈴木敦氏（35）、19区は自民新顔の草間剛氏（42）と維新新顔の添田勝氏（46）、共産新顔の惟住舜氏（29）、国民新顔の深作氏が立候補を表明している。