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　太平洋戦争で旧日本軍と米軍の激戦地となった南太平洋の島嶼（とうしょ）国・ソロモン諸島のガダルカナル島で、防衛省・自衛隊が100万発以上も残る不発弾処理の支援に乗り出しました。米国と中国による「陣取り合戦」の舞台となっている南太平洋の国々。太平洋諸島研究所長の黒崎岳大・東海大准教授に日本による支援の意義を聞きました。

　――自衛隊によるソロモン諸島の現地警察に対する能力構築支援をどう見ますか。

　従来、外務省中心のODA（途上国援助）として取り組んできましたが、自衛隊を外交の一つのツールとして考え、多層的、多面的な支援をしていくということでしょう。また、ソロモン諸島は2022年に中国と安全保障協定を結んでいるので、それを念頭に置いた側面もあるはずです。

　台湾承認国が多かった南太平洋で、中国は外交関係を台湾と奪い合ってきました。習近平（シーチンピン）政権以降に勢いが増し、次々と台湾と断交する国が現れています。

　さらに中国は、この地域の事実上のまとめ役でもある太平洋諸島フォーラム（PIF）の枠組みに手を突っ込みはじめ、事務総長の選挙にまで裏で関与したとされています。

島嶼国から米豪へのプレッシャー

　――中国の狙いは何でしょう…