民間人も含め、経済安全保障上の重要情報を扱う人の身辺を国が事前に調べる「セキュリティークリアランス」（適性評価）制度を導入するための法案について、政府は情報漏洩（ろうえい）に対し懲役5年以下などの罰則を設ける検討に入った。機密度が高い情報は、懲役10年以下の罰則を定める特定秘密保護法で規制するなど、重要度に応じた2段階の制度とする方針だ。

　適性評価制度は、防衛・外交・スパイ防止・テロ防止の4分野の情報保全を目的とした2014年施行の特定秘密保護法で導入された。今国会に提出予定の「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法案」（仮称）では、国が保有するサイバーや人工知能（AI）関連の情報を「重要経済安保情報」に指定。懲戒処分歴や借金の状況、配偶者の国籍を調べたうえで、情報を扱う認証を与える。

　他国に流出すると安保上の影響がより大きい情報は特定秘密保護法で規制する。政府は新法と特定秘密保護法を「シームレスに運用する」（岸田文雄首相）という。特定秘密保護法の運用基準を変更し、経済安保の情報も対象になるよう解釈を拡大する。

　適性評価制度には、プライバ…