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　派閥による裏金事件を受け、自民党は17日の党大会後に裏金作りに関わった議員らを処分する方針だ。岸田文雄首相（党総裁）は処分で「けじめ」をつけたい考えだが、いつ誰にどのような処分を下すのか、対応を誤れば政権の不安定化に拍車がかかりかねない。

　東京地検特捜部が安倍派議員らに刑事処分を下してから間もなく2カ月。首相は「できるだけ早いタイミングで政治責任などのけじめをつけていきたい」（2日の衆院予算委員会）と、近く党として処分を判断する考えを繰り返す。

　首相が「処分の前提」とする政治資金収支報告書の修正や党内のアンケートと聞き取り調査、政治倫理審査会の開催などの要素が出そろってきたことを踏まえ、判断のタイミングを探っているとみられる。

　だが、誰を処分の対象にするのか、その基準も含め首相は具体的に語っていない。自民の調査で裏金作りが判明した衆参両院の議員は82人。政治資金収支報告書への不記載額は、二階俊博・元幹事長の3526万円から4万円まで幅がある。官邸幹部は「どこまでを対象にするのかが、最も悩ましい」

　党内では、派閥で組織的に裏…