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　自民党派閥の裏金事件をめぐり、党総裁である岸田文雄首相は、自身と二階派会長の二階俊博元幹事長を処分対象とする検討に入った。安倍派幹部を含む、政治資金収支報告書への不記載があったことが判明している約80人と併せ4月上旬にも処分する方針。複数の政権幹部が明らかにした。

　首相は岸田派会長を務めていた際の不記載で派閥の会計責任者が立件されたことから、自身の責任は免れないと判断。二階氏は二階派の会計責任者や、二階氏の秘書が政治資金収支報告書への不記載で立件されている。直近5年の不記載額は自民の現職議員で最多の3526万円。派閥会長のみならず、議員個人としての責任が問われている。組織的に裏金を作っていた安倍派の幹部を含め、「党の歴史上にない大量の処分」（政権幹部）となる。

　党の処分は重い順に「除名」…