潜水艦は深海に潜るため、鋼板の溶接などで特殊な技術が必要となる。専業メーカーでないと製造は難しく、国内では川崎重工業と三菱重工の2社しか対応できない状態だ。防衛省・自衛隊は発注者であり、川重が契約通りに仕事をしているかを管理・監督する立場にあるが、両者の関係がうやむやになっていた恐れがある。

　川重は下請け企業との架空取引で裏金を捻出し潜水艦の乗組員を接待していた疑いがあるが、海上自衛隊に「過剰サービス」しても、彼らはもうかると判断してきたのだろう。裏金は潜水艦の建造費や検査経費などに上乗せされ、防衛省側に請求されることにより、最終的には税金から支払われていたことになりかねない。

　政府は防衛費を大幅に増やす…