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　フランス検察当局は26日、通信アプリ「テレグラム」の最高経営責任者（CEO）が逮捕された問題で、組織的な違法取引を可能にするプラットフォームの運営など12件の容疑について捜査していると明らかにした。逮捕をめぐっては表現の自由の観点から批判が強まっており、マクロン仏大統領は同日、「政治的決定によるものではない」との声明を発表した。

　仏メディアによると、テレグラムのCEOで創業者でもあるロシア出身のパベル・ドゥロフ氏は24日夜、アゼルバイジャンからパリ郊外のルブルジェ空港にプライベートジェットで到着したところを仏警察に逮捕された。仏国籍を保持しており、現在はアラブ首長国連邦（UAE）に拠点を置いているという。

　パリの検察当局は26日の声明で、ドゥロフ氏の逮捕は7月8日に開始したサイバー犯罪に関連する捜査の一環だと説明。組織的な違法取引を可能にするプラットフォームの運営や児童ポルノ画像の流布などの共謀のほか、関係当局の規制への協力の拒否など12件の容疑を挙げている。

　検察当局はこのうちどの容疑…