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　人口減少などで水道料金の収入が落ち込み、財政難にあえぐ事業者が増えている。約20年後には水道料金が今の1・5倍になるとの民間団体の試算もあり、危機感は広がるが、抜本的な改善への道筋は見えていない。

　過去10年で全国の事業者の3割超が水道料金を上げ、今年は最多となる32道府県の82事業者に少なくとものぼることが分かった。値上げ率は最大で4割近く、対象は800万人を超える。今後も人口減少と、耐震性の低い老朽施設の更新などで、値上げ幅が大きくなるとみられている。

　水道は主に市町村が運営し、給水を計画する人口が5千人超の上水道事業者は約1200。税金に頼らず水道料金でまかなう独立採算制が原則で、料金は地域ごとに異なる。3人世帯（20立方メートル）の全国平均は2023年4月1日時点で月3343円と、10年前から234円上がった。

　朝日新聞は、日本水道協会の…