スペースシャトルのように宇宙空間に人を送り、地球に戻る有人の「往還機」などについて、国内から打ち上げや着陸ができるよう、政府は「宇宙活動法」改正の検討を始める。高市早苗・宇宙政策担当相が20日の閣議後会見で明らかにした。

　国内では有人宇宙船の発着の実績はないが、国内外の民間企業が将来的な有人飛行を計画しており、高市氏は「国が制度面で後押しし、可能性を開いていきたい」と話した。

　米国では、民間企業が往還機や高度100キロ前後の宇宙空間に出て戻るサブオービタル飛行を事業化。国内でも民間企業が実現に向けて取り組んでいるほか、鹿児島・種子島から打ち上げて大分空港への着陸をめざす米企業などの動きがある。

　現行法は有人機の発着を想定…