埼玉県の大野元裕知事は1日の県議会で、理不尽な要求や暴言など客による著しい迷惑行為であるカスタマーハラスメント（カスハラ）について、防止条例の制定を視野に対策を検討する考えを示した。カスハラ防止に焦点を当てた条例案は、東京都が現在開会中の都議会に提出している。

　水村篤弘県議（民主フォーラム）の一般質問への答弁で明らかにした。

　県多様な働き方推進課によると、今後、条例制定に向けた検討会議を設置するという。9月には、連合埼玉が大野知事に条例制定を求める要望書を出していた。

　県はカスハラ対策として、YouTubeの公式チャンネルで事業者向けに対策動画を公開しているほか、12月には埼玉労働局と連携して経営者向けセミナーや相談会を予定している。

　大野知事は「働く人の安全を脅かす重大な人権侵害であるとともに、事業活動へも影響を及ぼすもの。防止は社会全体で取り組むべき課題」と述べた。