静岡市の東名高速道・日本平久能山スマートインターチェンジ（SIC）南側に誘致する商業施設をめぐり、難波喬司市長は11日の定例記者会見で、「既存の商業集積とは別の、形態の異なる魅力を持つ場所にしたい」との考えを明らかにした。各地から集客できる施設の誘致を想定し、容積率アップなどの規制緩和を導入する方針だ。

　市は、SICの北側は工業・物流のエリアとし、南側の宮川・水上地区はスポーツやエンターテインメント、農業などの集客施設などを想定し、いずれも土地区画整理事業をしている。交通利便な場所でこれだけの平地が残るのは市内でも珍しく、難波市長は「静岡市に残された大変な財産」という。

　宮川・水上地区は、広さ約47.1ヘクタール。学識経験者や商業者らによる審議会で、具体的な開発方針の検討を進めている。市は10月9日の審議会で、市の指針で定められた容積率などの規制を改定し、商業施設の延べ床面積や売り場面積の上限を緩和する案を示した。

　都心部以外の上限は延べ床面積1万平方メートル、売り場面積8千平方メートルが基本だが、市が示した案では、上限が延べ床面積2万平方メートル、売り場面積1・2万平方メートル。難波市長は「土地の持っている潜在能力を最大限活用するという点で、現実的な面積」と説明する。

　同時に「中心市街地の商業をしっかり守り、活性化させていくことが大事」とし、ショッピングモール形式の施設は避けるようにする考えだ。

　市の規制緩和案については、パブリックコメントを経て、年内には最終決定する予定だ。