香川県と高松市の補助金を受ける土地改良区発注の工事で贈収賄事件が相次いだことを受け、県が実施した特別検査の結果が11日、公表された。直近3年間に工事の実績がある89団体のうち、88団体に業者選定や入札の方法について改善の必要があった。

　土地改良区をめぐっては、4月に高松市議（当時）らが土地改良法違反の疑いで逮捕され、高松地裁で有罪判決を受けるなど、贈収賄事件が相次いでいた。

　これを受け、県は5～8月、土地改良区による業者選定や入札の透明性に問題がないかどうか、聞き取り調査をした。

　11日の公表結果によると、県内の土地改良区102団体（連合も含む）のうち、直近3年間で工事実績があったのは89団体。そのうち、88団体が業者選定や入札過程に対策が必要として、県が指導した。一方、県は違法行為は確認されていないとしている。

　県が指導したのは、業者選定を1人で担っていたケース（延べ8団体）や、入札の際の指名業者数が目安よりも少なかったケース（同22団体）など。このほか、工事の品質を確保するため、予定価格の値引きの廃止や電子入札システムの整備による一般競争入札の導入などについても指導した。

　今回の指導をもとに各団体が改善をしたかどうかは、2年に1回程度ある定期検査で確認していくという。