京都大学職員組合は、大学の運営方針などを決める合議体「運営方針会議」で、学外委員が過半数を占めないよう京都大執行部に求める声明を出した。組合によると、合議体の委員は10人。執行部は、学外委員は経団連の要職者ら6人、学内委員は今の大学理事4人とする案を示したという。

　昨年、国立大学法人法が改正され、京都大や東京大など大規模な国立大学に、中期目標や予算の決定などを行う合議体の設置が義務づけられた。

　声明では「学外委員と学内委員を同数にすべきだ。財界を代表する団体の現職役員は含めるべきでない。学内委員は多様な意見を反映できる委員構成にすべきだ」と求めた。