日本の国会議員にIR事業で贈賄 米司法省、中国企業元CEOを起訴
ニューヨーク=真海喬生
米司法省は18日、日本での統合型リゾート(IR)事業に絡んで日本の国会議員らに賄賂を渡したとして、中国のオンライン賭博業者の元最高経営責任者(CEO)を海外腐敗行為防止法違反などの罪で起訴した。
同省の発表によると、起訴されたのは中国・深圳に本社のある「500ドットコム(現ビットマイニング)」のCEOだった潘正明被告。潘被告は日本での大規模IR計画で2017~19年に、賄賂目的でコンサルタントに190万ドル(約2.9億円)を仲介させたとされる。賄賂は現金のほか、旅行や接待、贈答品だった。潘被告はコンサルタントと偽の契約を結び、賄賂の支払い隠蔽(いんぺい)も図ったという。
500ドットコムはニューヨーク証券取引所に上場しており、米司法省が捜査。日本の当局も協力したという。
500ドットコムをめぐって…