国民民主党が主張する「103万円の壁」の引き上げについて、全国知事会は19日、地方税収が大きく減りかねないとして、自民、公明両党の税制調査会に税収減への配慮を求めた。

　全国知事会の地方税財政常任委員長を務める宮崎県の河野俊嗣知事が、自民の宮沢洋一税調会長ら両党の税調幹部を訪ね、「十分な配慮をお願いしたい」と税収減への懸念を伝えた。河野知事によると、宮沢会長は「しっかり解を見つけていかなくてはならない」と応じたという。

　「103万円の壁」の引き上げは、自民、公明、国民民主の間で協議が進んでいる。政府は、国民民主の主張通り引き上げた場合、税収減は国と地方で7兆～8兆円となり、うち地方税分は4兆円程度と試算した。