【茨城】所得税がかかる年収の最低限度を示す「103万円の壁」の見直しについて、大井川和彦知事は22日の定例会見で、「非常に大きな地方の減収に直結する形での引き上げは適切ではない」と述べ、今後の議論を注視する考えを示した。

　国民民主党は与党に対し、所得税がかかる年間の給与収入の最低ラインを、現行の103万円から178万円に引き上げるよう求めているが、各地の知事や首長の間には税収減への懸念や反発が広がっている。

　大井川知事は178万円まで引き上げられた場合の試算も公表した。県分だけで個人県民税が390億円、地方交付税130億円も合わせると計520億円の減収。市町村分は個人市町村民税が580億円、地方交付税120億円を合わせると700億円の減収となる。県と市町村を合わせると年間計1220億円の減収となる見込みだ。

　行政サービスへの影響を問われた大井川知事は、「あまりに大きすぎて試算しようがない」と述べた。その上で、「財源についてはしっかり対応することを前提とした壁の見直しが大事だ」と政府に注文をつけた。