破産手続きの開始決定を受けた船井電機の代表取締役会長、原田義昭元環境相は2日、同社への民事再生法の適用を東京地裁に申請したと発表した。そもそも破産手続きは申請の要件を満たしておらず、グループ全体では債務超過でもないと主張した。申し立てが地裁に認められると、破産手続きは中止になる。

　2日に東京都内で弁護士らと会見した原田氏は「伝統と実績を重ねた会社を必ず再生させるという思い。総力を挙げて成功させる」と語った。

　船井の自己破産は10月24日に創業家系の取締役が単独で申し立て、東京地裁が即日手続きの開始決定を出した。しかし、原田氏らは、この取締役は同月15日の株主総会で解任されており、申請は無資格の状態で行われたと主張した。

　この解任について、原田氏は…