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　2025年開催の大阪・関西万博をめぐり、経済界と大阪府が1970年の大阪万博の収益で設けた「万博記念基金」のうち、半分にあたる約95億円を取り崩すよう、管理団体に求めたことがわかった。2度にわたって増額した会場建設費などに充てる方針だ。

　基金を管理する公益財団法人「関西・大阪21世紀協会」によると、関西経済連合会の松本正義会長と、大阪府の吉村洋文知事の連名で、今月5日付の依頼書面を受け取ったという。

　書面は「万博の開催準備などにかかる費用に充当」「万博記念公園（吹田市）の管理、運営にも活用」するとして、約95億円の取り崩しを求める趣旨の内容。協会は今後、内部で検討などを進め正式に基金を取り崩すか決める。

　基金は、大阪万博の収益の一…