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　臨時国会で最大の焦点となる政治改革の論戦が、衆院で始まった。10日は政治改革特別委員会に加え、石破茂首相が出席した予算委員会でも議論が交わされた。各党案が乱立する中、利害を排して年内成立に持ち込めるのか。与野党とも難しい調整が求められる。

　予算委で質問に立った立憲民主党の長妻昭代表代行は、首相に対し、改革の「本丸」に位置づける企業・団体献金の禁止を迫った。

　長妻氏は2023年に自民党の政治資金団体に多額の献金をした自動車や電機、金融などの企業・団体のリストを提示。「献金が非常に潤沢なところには税優遇を含め、色々な恩恵があると肌で感じている」として、献金を禁止すべきだと訴えた。

　これに対し首相は、旧民主党が企業・団体献金の受け入れ自粛を決めながら、政権奪取後に受け入れを再開したと指摘。「いろんな党が、いろんな時によって立場が変わる」と皮肉った。

　長妻氏は「なぜこの議論が起こっているのか反省が全くない。裏金問題が大問題になったからではないか」と反発した。

　立憲の米山隆一氏は、首相が企業・団体献金の正当性の根拠とする最高裁判決を突いた。

　1970年の「八幡製鉄政治…