日本銀行高知支店が13日発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）で、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は全産業でプラス12となり、2期連続で改善した。一方で、「卸・小売」や「宿泊・飲食サービス」など個人消費に関わる業種では悪化が目立った。

　業況判断DIは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた指数。

　製造業は12ポイント改善してプラス12だったが、非製造業は4ポイント悪化のプラス13となった。非製造業のうち「卸・小売」は8ポイント、「宿泊・飲食サービス」は10ポイント、それぞれ悪化した。

　雇用状況についても、依然として大幅な人手不足状態が続いている。永幡崇支店長は「（悪化幅が大きい業種からは）人件費の増加や値上げによる客離れを懸念する声が聞かれている」と説明した。

　調査は11月11日～12月12日、県内120社を対象に実施した。