訪日客（インバウンド）の数がコロナ禍前を超え、過去最多を更新した。ただ宿泊先、消費先の7割が大都市圏に集中しており、地方部には恩恵が十分に及んでいないのが現状だ。

　観光立国を掲げる政府は2030年に訪日外国人数6千万人、消費額15兆円の達成を目標に掲げる。今年の訪日外国人数は1カ月を残して3337万9900人となり、過去最多に。消費額も1～9月（5兆8582億円）で、すでに過去最高だった23年（5兆3065億円）を更新している。

　インバウンド需要について、中野洋昌国土交通相は11月15日の会見で「非常に好調」とした上で、「偏在傾向が見られる」ことが課題との認識を示している。宿泊先、消費先とも3大都市圏の8都府県（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫）に約7割が集中し、地方部への広がりに欠けているためだ。

　23年の消費動向調査をみる…