医療費の患者負担に月ごとの限度を設けた「高額療養費制度」をめぐり、厚生労働省は、70歳以上の外来（通院）に上限を設定した「外来特例」の見直し案の最終調整に入った。収入の低い層は据え置く一方、年収に応じて上限を2千～1万円引き上げる方向で検討している。

　複数の関係者が明らかにした。現行では、70歳以上の一般的な収入の層で1人あたり月額1万8千円、住民税非課税世帯は同8千円に設定されている。

　同省は、一般的な収入層のうち、一定の収入があって医療費の窓口負担割合が2割の人については、1万円増の2万8千円に引き上げる方針。1割負担の人は2千円増の2万円にする方向だ。

　住民税非課税世帯については…