在留資格「特定技能」で働く外国人が急増しています。人手不足の業種で受け入れる枠組みとして導入されて5年。技能実習生より長時間働くことが認められ、仕事の幅も広い特定技能外国人は、企業にとって大きな戦力になりつつあります。一方、法律で認められていない非正規（不法）就労などの問題も起きています。

　都内で今月6日に開かれた特定技能外国人向けの「合同企業説明会」は、ベトナムやインドネシア、ネパールなどからの労働者や学生約200人でにぎわった。

参加者は昨年の4倍

　参加者の約3分の1が転職を視野に入れた特定技能外国人、約3分の1が特定技能の資格を考えている技能実習生。日本語学校などに通う「留学」や高度人材の資格を持った外国人も少なくなかった。

　ブースを出したのは外食や自動車整備など計23社。ブースでは、外国人から「残業はどれだけできるか」「寮はあるのか」「寮費はいくらか」と質問が飛び、担当者は矢継ぎ早に答えていた。

　スリランカ人女性（23）は来年、食品製造会社での3年の技能実習期間が修了する。「特定技能になって、夫がいる大阪に行きたい」と話す。

　説明会を主催したのは出入国在留管理庁。東京では7日までの2日間実施した。ほかに10月に大阪市、11月に名古屋市で開き、外国人の来場は計約900人に上った。東京など3カ所で計3日開催した昨年の約4倍に膨らんだ。運営関係者は「SNSによる事前の告知に力を入れた。日本で就労したい人が増えている」と言う。

　厚生労働省によると、日本で働く外国人は23年10月末時点で204万8675人。前年を22万5950人上回った。

　伸びが目立ったのが介護や飲食料品製造など人手不足の16の分野で受け入れが進む特定技能の外国人だ。

　法務省によると、今年6月末…