• 

　防衛省は27日、潜水艦修理をめぐる裏金問題を受けて実施中の特別防衛監察の「中間報告」を公表した。川崎重工業と下請けの間で計約17億円の架空取引が判明し、「相当額」の返金を川重に求めるとしている。また乗組員らが川重側から私的な物品の提供を受けていたことも確認され、自衛隊員倫理法に抵触する疑いがあるとみて詳細を調べているという。

　中間報告によると、架空取引は、防衛省が潜水艦の修理費として川重に支払った金で行われていた。下請け3社との間で2023年までの6年間に行われた架空取引の総額は約17億円になるという。

　捻出した帳簿外の金は、冷蔵庫、暖房機など艦内で使う家電や、業務で使うとみられるライト、拡声機などの購入に充てられていた。中間報告は、たとえ艦内で使う物品だったとしても、正規の調達手続きを経ておらず「適切ではなかった」と指摘した。多くの隊員は「修理契約の範囲内という誤った認識を有していた」という。

　このほか「公私混同を招く危…