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　サイバー攻撃の攻撃者を検挙し事件として摘発に至るのはまれだが、攻撃の抑止につながるとされるパブリック・アトリビューションの発表はここ数年続く。17年以降に8例あり、中国が背後にいる集団「ブラックテック」が日本の企業などへの攻撃に関与▽中国が背後にいる集団「APT40」が各国の重要インフラなどを攻撃▽北朝鮮の偵察総局と関連する集団「トレーダー・トレイター」がDMMビットコインから約482億円相当の暗号資産を窃取――などがあった。

　日本を標的とするサイバー攻撃は後を絶たない。年末年始も被害が相次いだ。

　日本航空では昨年12月26日、社内外をつなぐネットワーク機器に大量のデータが送られたことで高負荷がかかり、自動で手荷物を預けるシステムなどが使えなくなった。国内・国際線計71便に30分以上の遅延が発生し、国内線4便が欠航したという。

■サーバーに大量のデータ送り…