日本銀行の氷見野良三副総裁は14日、横浜市で記者会見し、23、24日に開く次回の金融政策決定会合での利上げについて「政策委員の間で議論し、判断したい」と述べた。利上げに踏み切る可能性に言及した。大きな判断材料となる新年度の企業の賃上げ動向は「昨年12月時点と比べると、前向き度が強くなった」と評価した。

　追加利上げをめぐり、植田和男総裁は昨年末、春闘での賃上げのモメンタム（勢い）と、米トランプ次期政権が示す経済政策の動向を見極める姿勢を示した。その上で、利上げの時期は「今後の経済・物価・金融情勢次第」と明言を避けていた。氷見野氏の発言は、1月に利上げする可能性に踏み込んだものだ。

　氷見野氏は会見に先立つ講演で、年明け以降、経営者から賃上げに前向きな発言が相次いだほか、9日に日銀が開いた全国の支店長が集まる会議でも「（賃上げに）強めの報告が多かった」と言及。人手不足が進んだことや、昨秋、最低賃金が全国的に大幅な引き上げとなったことにも触れ、「24年度に続いて強い結果を期待できるのでは」と話した。

　米国の経済政策が日本経済に…