役員逮捕の学校法人、私学助成は「減額か不交付にできる」 文科相

島崎周
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 東京女子医科大学東京都新宿区)の元理事長の岩本絹子容疑者(78)が背任容疑で逮捕されたことを受け、阿部俊子文部科学相は14日の閣議後会見で、私立学校に配分される国の補助金(私学助成)について触れ、「学校運営に関わる刑事事件で役員らが逮捕及び起訴されるなど、学校法人の管理運営が適正を欠く場合においては減額または不交付とすることができる」と述べた。

 私学助成は、日本私立学校振興・共済事業団によって配分される。同大に対しての2023年度の助成額は約20億円。同事業団は昨年10月、同大に対する24年度の補助金交付については、改善状況を注視するとし、保留としていた。

 阿部文科相は今回の事件について、「公共性が高い学校法人において、理事長職にあった者が逮捕されたことは極めて遺憾」と述べた。

 また、今後の対応については「捜査で事実関係が明確になれば、元理事長に対するさらなる責任追及について適切に対応する必要があると考えている。状況を確認し、必要に応じて指導助言を行って参りたい」と話した。

 私学助成については、1月末に予定する同事業団の運営審議会を経て、理事会で決定される見通し。

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この記事を書いた人
島崎周
東京社会部|文部科学省担当
専門・関心分野
性暴力、性教育、被害と加害、宗教、学び、人権