米兵事件に対し日本政府に抗議 玉城知事「激しい怒りを覚える」
女性に性的暴行を加えたとして米海兵隊員の男が不同意性交致傷の疑いで8日に書類送検された事件を受けて、沖縄県の玉城デニー知事は16日、県庁で宮川学・外務省沖縄担当大使、伊藤晋哉・防衛省沖縄防衛局長と面会し、事件の再発防止や米軍の綱紀粛正を要請した。
面会は冒頭のみ公開された。玉城知事は「極めて遺憾で、激しい怒りを覚える」と抗議。米軍の隊員教育の見直しや、基地外での米兵の行動を規制する「リバティー制度」のさらなる厳格化などを求めた。
宮川大使は「重要なのは、米側が発表した一連の再発防止策が結果を出すこと」、伊藤局長は「様々な機会に米側にしっかり働きかけをする」と答えた。
終了後、玉城知事は記者団に「(米軍の再発防止策が)どのような形で行われているのか、つど情報を我々は求めなければならない」と述べた。
事件は昨年11月に発生。沖縄本島内で面識のない成人女性に性的暴行を加え、けがを負わせた疑いがあるとして、県警が在沖海兵隊員の30代の男を書類送検した。
沖縄では昨年、米軍関係者による性暴力事件が次々発覚し、県警による検挙件数は4件(1件は不起訴)と過去10年で最多となった。米軍はリバティー制度を強化するといった再発防止策を一連の事件発覚後の昨年7月以降発表したが、事件は繰り返されており、県議会や女性団体からも抗議の声が高まっている。