政府がネット上の通信情報を収集・分析して攻撃を防ぐ「能動的サイバー防御（ACD）」の関連法案の概要が明らかになった。自民党は了承の構えだが、プライバシーの侵害や通信情報の流用への懸念も根強い中、政府に対する「歯止め」をどこまで担保できるかが課題だ。

　16日、政府の担当者から概要の説明を受けた自民の小野寺五典政調会長は報道陣に対し、年末年始に相次いだ日本企業へのサイバー攻撃に言及。「一刻も早くサイバーセキュリティーの能力を高めないと、日本人の暮らしが危ない」と述べて、法案の早期成立を目指す考えを示した。

　ACDを巡る最大の論点は、憲法21条が定める「通信の秘密の保護」との整合性だ。政府は昨年6月に有識者会議を設置し、ACDの課題を整理。有識者会議は昨年11月に、サイバー攻撃の防御という公共の福祉のため「必要かつ合理的」な範囲で「通信の秘密」の制限を容認するとの提言をまとめた。政府の法案概要は、この提言に沿った内容だ。

　概要では、政府が収集・分析…