大規模災害や感染症の大流行など非常事態に国が自治体に具体的な対応を指示できるようにする地方自治法改正案が１４日、衆院総務委員会で実質審議入りした。コロナ禍の教訓を踏まえ、法的拘束力をもつ「指示権」を拡大する内容だが、野党側は「地方への干渉強化」と懸念。民主主義の根幹をなす地方自治や「対等」が原則の…