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議決裂を受けて自公は与党だけで税制改正大綱を決めた。住民税については、「基礎控除」（４３万円）を据え置き、所得割の「給与所得控除」の最低保障額（５５万円）を１０万円引き上げて「１０８万円」にと… …[続きを読む]
2025年1月8日16時30分
２４年分確定申告ご注意 「定額減税」記入欄、忘れると無効に？
会社員の場合、減税分は２４年中の源泉所得税から差し引かれていた（控除）が、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は、定額減税分を記入する必要がある。公認会計士の山田真哉さんは「減税…
2025年1月8日5時00分
定額減税、確定申告書への記入を忘れずに 漏れで「無効」の恐れも
会社員の場合、減税分は24年中の源泉所得税から差し引かれていた（控除）が、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は、定額減税分を記入する必要がある。公認会計士の山田真哉さんは「減税…
2025年1月7日16時00分
（社説）税制の改正 負担の公平 議論深めよ
目安にしたといい、インフレによる税負担の増加を相殺する対策としては、おおむね理にかなう。 ただ、所得税では基礎控除と給与所得控除を計１０万～２０万円引き上げるが、住民税は基礎控除を据え置く。差…
2024年12月21日5時00分
変わる壁、変わる暮らし ２０２５年度・与党税制改正大綱
今回は、大半の納税者が対象になる「基礎控除（４８万円）」と、会社員などの経費にあたる「給与所得控除」の最低保障額（５５万円）を１０万円ずつ引き上げる。あわせて、住民税（所得割）は２０２６年度…
2024年12月21日5時00分
iDeCoの掛け金上限引き上げへ 高収入の高齢者への税優遇は縮小
万5千円に引き上げる。 一方、高収入の高齢者に対する税優遇は縮小する。2026年度改正で、「公的年金等控除」と「給与所得控除」の合計額に280万円の上限を設ける。一定以上の収入がある高齢者の厚…
2024年12月20日19時00分
与党税制大綱決定「103万円の壁」は123万円に 年末調整で還付
今回は、大半の納税者が対象になる「基礎控除（48万円）」と、会社員などの経費にあたる「給与所得控除」の最低保障額（55万円）を10万円ずつ引き上げる。あわせて、住民税（所得割）は2026年度…
2024年12月20日16時54分
「103万円」で自公と国民民主折り合えず 幹事長や党首間協議か
る方針を決めていた。 だが、3党の税調幹部による13日の協議では、自公が「103万円」のうち、基礎控除（48万円）と給与所得控除の最低保障額（55万円）をそれぞれ10万円ずつ引き上げて「123…
2024年12月17日14時07分
課税最低ライン123万円案 国民民主拒否「グリーンもみえない」
に再び協議することになった。 与党は、大半の納税者が対象になる「基礎控除（48万円）」と、会社員などの経費にあたる「給与所得控除の最低保障額（55万円）」を、10万円ずつ引き上げる案を示した。…
2024年12月13日20時40分
住まいの将来、家族と考えて 岐阜市版の「エンディングノート」
第2部は「住まいの将来を考える際に知っておきたいこと」と題し、（1）売却（2）賃貸（3）所有続行――の3パターンそれぞれに関する法律・制度や注意点などを説明。住み続けながら売却する「リースバ…
2024年12月4日11時00分
「103万円の壁」の引き上げ幅 算出基準は最低賃金か物価か?
「所得税がかかる年収の最低ラインです。まず『基礎控除（48万円）』というラインがあり、会社員などは、それに『給与所得控除（最低55万円）』が加わり、計103万円になります」 ――国民民主は、…
2024年11月25日17時30分
選挙違反で交付金停止、自民の改革本部原案 企業献金廃止には消極的
年内の法改正を視野に、さらに議論を進める。 自民の政治改革は、派閥の裏金問題で落ち込んだ信頼の回復を目指し、石破茂首相の指示を受けて検討が進んでいる。 原案では、政党などへ個人が献金した際に受…
2024年11月15日21時01分
１０３万円の壁、税収や格差…適切な引き上げ幅を 大和総研・是枝俊悟主任研究員
「生活にかかる最低限の費用に充てる所得には課税しないという考え方があり、まず『基礎控除（４８万円）』というラインがあります。勤め人なら、『給与所得控除（最低５５万円）』を加えた計１０３万円ま…
2024年11月15日5時00分
【そもそも解説】「103万円」だけじゃない…六つの年収の壁とは？
ものだ。会社などで働く人は、最低生活費には課税しないという考え方で設定された基礎控除48万円と、会社員の経費にあたる給与所得控除55万円を合わせた年収計103万円までは所得税がかからない。 こ…
2024年11月8日11時50分
「103万円の壁」が問題に → 所得税って何？
要なものにお金を使うので、そうした必要経費を差し引いたものが所得になります。会社などに勤めている人の場合は、収入から給与所得控除という収入に応じて決められた金額を差し引いたものが所得になります…
2024年11月8日7時30分
「103万円の壁」悩むバイト 独自に壁を除いた会社に起きた変化
「103万円」は全ての納税者が対象の「基礎控除」（48万円）と、会社員の経費という位置づけの「給与所得控除」（最低55万円）の合計額で、1995年に決まった。■識者「社会保険も一体化させた議…
2024年11月5日6時00分
悩ましい、年収の壁 １０３万…バイトの抑制必要「低すぎる」
はないか」と漏らす。 「１０３万円」は全ての納税者が対象の「基礎控除」（４８万円）と、会社員の経費という位置づけの「給与所得控除」（最低５５万円）の合計額で、１９９５年に決まった。 税法に詳し…
2024年11月5日5時00分
多くの人が減税、税収は激減…国民民主「103万円の壁」対策を試算
「生活にかかる最低限の費用に充てる所得には課税しないという考え方があり、まず『基礎控除（48万円）』というラインがあります。会社員などの勤め人は、それに『給与所得控除（最低55万円）』を加え…
2024年11月1日17時31分
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