なぜバイデン政権が新日鉄のUSスチール買収を阻止したか
本日のタイトルにはちょっとご注意いただきたい。
「なぜバイデン政権は・・・」ではありません。
「なぜバイデン政権 が 新日鉄のUSスチール買収を阻止したか」
です。
「んが」w
トランプも同じように日鉄のUSスティール買収に反対していたのです。
なのに、なぜこの時期にバイデンが買収禁止の大統領令を出したのかということ。
本記事はその真相をアタシなりに推察、立証するものです。
キリッ（笑）。
もう正月気分から抜け出さないといけないw （早いよ・独白）
拍手コメントいただきありがとうございました。
人間どころか全ての生物は左右対称ではないとアタシは思います。
ところがその非対称性には限度があります。
あんまり歪みが進めば困る。例えば「鼻中隔湾曲症」として治療の必要が出てくるというわけです。
アタシ自身はそれほどの障害とは自覚がなかったのですが鼻が折れたことがキッカケでした。医師の立場から矯正手術すべきということになった。
放っておいたら今頃は死んでるのかどうか。
それは「タラ・レバ」。今となっては分かりませんw
さて、日鉄によるUSスティールの買収に対してバイデン大統領は大統領命令を発動し、買収を禁止する決定を下しました。
新日鉄はこれを不服として提訴する方針です。
この話には何らかの裏があるとアタシは思っていました。
いやホントに裏ばかりです。アメリカという国は。この分断された国家をトランプはどう修復するのか。
まず重要なことは、バイデンは「片足をひきずったアヒル」であり、つまり退任直前の「レームダック」の立場だという事実です。
バイデンはすみやかな政権移行に協力をする立場なのです。
よってこの時期にこの政治判断が出されたことは異常で大いに疑問があるのです。
もちろんバイデンは痴呆老人です。自分で思考できているかも疑わしい人物です。
彼が何らかの操り人形をこの四年続けてきた大統領であったことは公然の秘密でもあります。必ずバイデンの裏には彼を動かす勢力がいました。
しかしそれを指摘するメディアは皆無でした。我が国のメディアさえも。
彼が正常であるなどというお笑い種の建前にあえて載り、陰謀論などと白々しいことを言って裏のことを見ないようにしてきたのです。
メディアはそれによって利益が得られると考えたからです。
このメディアが気遣ってきた「漠」とした勢力。
それが「ディープステート」と言われるものです。
言ってみればそれは「ムード」です。
「カネと不正の臭い」ということです。
何からの利益を見出し、それを共有しようとして増殖するのです。
誰が指示したわけでも誰かが指揮しているわけでもありません。
今回の決定でも陰にそうした勢力がいたことは疑いがありません。
今回の買収禁止決定はディープステートによるものと言える。
では何のためなのか。
どうしてバイデンにさせねばならなかったのか？
トランプも同じように買収を阻止することを言ってきたのです。
なぜバイデンにやらせる必要があったのか？
日本は独立国でありアメリカの同盟国です。
しかしまるで未だにアメリカに占領支配されているかのようです。
岸田はバイデンにかしずいて言うなりの状態でした。みっともないその醜態を平然と増税クソ眼鏡は晒しました。
岸田は政界で権力を握り続けることを願っていたからです。ゆくゆくはバカ息子、翔太郎に世襲するという期待すら抱いて。
米国は占領支配国の傲慢さから新日鉄の買収を阻止したのか？
しかし新日鉄の買収提案は大幅な譲歩ばかりで、まるで慈善事業であるかのような温情的な案だったと言えます。
雇用も維持させる。生産も縮小しない。新規投資も行うというのです。
むしろ何のための買収かも意味不明のような買収案に見えます。
逆に言えば、アメリカの安全保障上の理由により買収を許可しないというこの決定はアメリカにとってどうなのか。
これを阻止することは米国の安全保障に寄与するのか、それさえ疑問なのです。
古くは玩具、繊維製品、オレンジなどの農産物、牛肉。
そして半導体、自動車。
アメリカは安全保障や世論をタテにして日本を脅迫し続けてきました。
ないものねだりのガキのように日本を思いのままに動かそうと脅しつけてきた。
そして日本の官僚はこれに盲従し交渉から逃げてきました。彼らはアメリカの顔色を窺うことだけしかしなかった。
ただ怖かったからです。そしてあまりに無能だった。
そんな言うなりの日本だったのにバイデン政権はこの企業買収の何を怖れたのか。
もしこうした我が国が米国から受けてきた数々の仕打ちを忘れているようなら経営者としては失格です。
国際環境をまるで考慮せず、「法治主義に基づいて米国が公正な判断をしてくれる」などと信じたとしたのなら万死に値する。
米政権の無法こそ「地政学的リスク」と呼ぶべきものです。
果たして新日鉄経営陣は愚か者なのか。
確かに振り返れば日本は米国での買収案件ではいつも損をしてきました。
それはあまりに単純明快な米国の反応でした。
ソニーなどがアメリカの象徴のような不動産を買った時に焚き付けられた「日本叩き」です。
米国民の反発、「ジャパン・バッシング」です。
エンパイヤステートビルの買収などもありました。
そうして、我が国は常に高値で買わせられ、振り子の針が反対に振れれば安値で手放すハメになりました。
ニッポンのビジネスはずっとそんな失敗をし続けてきたのです。
「米国の象徴が極東の猿に買収されるなど屈辱である」、米政権はそんな風に常に世論を焚きつけたのです。それは否めません。
まさにそれはポピュリズムでした。
トランプだけではありません。米国はポピュリズムに毒されてきたのです。
なぜ我が国はそんな反発を買ったのか。
それは「投資」ではなかったからです。
米国は負けることを嫌います。そして負けた事実を認められない。
敗北の結果、米国が所有されること、所有権を取得されるというその敗北の現実を彼らは嫌ったのです。
ちなみに、だからその行動が投資でしかない孫正義は叩かれないのです。
彼はトランプから大いに歓迎されています。
彼はカネを集めて投資と言う形でアメリカに利益をもたらしているからです。
孫はアメリカを征服しない。
そこが大きな違いです。
しかし新日鉄の経営判断はどこにあったのか、世間には分かりにくいでしょう。
円安の状況で買収をする必然はあります。ドル資金があるのです。
この円安の中で米国内で稼いだドルを日本に戻せば為替で損をします。
だからこの買収策のように米国で稼いだドルを使って、より事業を有利に進めることは道理には合っています。
しかし、いずれ円高に触れればまた損する。
今はその流れがじわじわと進んでいます。
BRICSというロシア主導の新たな経済圏の出現です。
ドルの信認は日々低下しています。
暴力的な手段や謀略で他国を侵略するような国など信用できないからです。
無尽蔵に刷られ続けるドルの価値は今や砂上の楼閣です。
かろうじて共同幻想によって維持されている価値です。トランプはなんとかしなければならない。
その上、新日鉄は買収が不成功に終われば約900億円の違約金を払わせられるかも知れません。
やはりこれはいつものカネドブのシナリオだったのでしょうか。
「米国相手にまともな取引ができる」などと、考えるだけ無能もいいところか。
「日本は最大の同盟国なのにこの決定は理不尽だ」、この禁止命令に発せられた言葉はあまりに白々しい。何しろさんざんやられてきたのです。
だいたい、なぜ我が国と何の関係のないクズ国家、ウクに日本は巻き込まれているのか。ウクは何の値打ちもない国です。民主主義国家ですらない。
それを考えたら米国が日本の同盟国だとかそんな言葉なんか出てくるはずもないのです。
しかし結果から考えればこれは取るに足りないことです。
いつもの米国の身勝手。これにモノを言えず盲従してきたのが我が国。
いつものアメリカの横暴ということに尽きる。
新日鉄はそれが読めなかったのでしょうか。
しかし、それならなぜバイデンがその判断を下す必要があったのか。
トランプもはっきり「新日鉄による買収を阻止する」と明言していたのに。
バイデンに買収阻止をやらせた理由は何だったのか。
この大統領令が覆される見込みはほとんどないかも知れません。
この話のポイントはそこです。
「トランプになっても覆されることはない」そのことにあります。
つまりトランプが大統領に就任してからでは遅いかも知れないのです。
だからバイデンにやらせたのです。
トランプが考えを翻して買収を認めてしまうかも知れないから。
「新日鉄によるUSスチールの買収は国益に適うことだ」と、彼はアドバイスを受けるかも知れないのです。
彼には今、多くの有能なブレーンが終結しています。
もはや最初のようにシロウト大統領ではありません。トランプは強く、賢い。
新日鉄がUSスチールを買収する真の意図を聞けばトランプは買収を容認するかも知れないのです。
それはアメリカの繁栄に寄与するからです。
しかしそれは困る、ディープステートには厄介なことになるからです。
だから先手を打ったのではないか。
トランプは他国への不干渉主義、モンロー主義です。
「メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン」つまり「MAGA」です。
アメリカ第一主義。
だから「アメリカの誇りは売り渡さない」というわけですがそれはあくまで選挙戦でのことです。あまりに単純過ぎる理屈ですw
トランプの買収阻止発言は行きがかり上出てきたような話でしかない。
真のアメリカの国益はどこにあるのか？
USスチールは新日鉄がなければ弱体化し続けます。
大幅に雇用をカットせざるを得ず、操業も縮小し消滅の危機さえ囁かれています。
買収を阻止すれば新日鉄の出した好条件など単独では実現できないのです。
一方の新日鉄は日本に見切りをつけています。日本での生産は縮小するばかり。
そして頼みの中国市場にも希望を持てないでいる。
これから世界経済はどう動くのか新日鉄経営陣は考えたのではないか。
むしろ国際環境を考慮したからこそ、「法治主義に基づいて米国は公正な判断をする」と、日鉄は信じたのです
次はどこか？
インドです。
付け加えればインドネシアもあるかも知れません。
つまりそれはBRICSということなのです。そのBRICS最大の市場がインドです。
新日鉄はインド市場にUSスチールと斬り込もうとしている。
実際、すでに新日鉄は欧州とも連携を始めています。アルセロールミタルと協同で準備もしているのです。
インドはインドでタタグループと言う巨大コングロマリットもあります。
しかしディープステートと戦争屋たち、なかんずくドルが国際基軸通貨であることを守ろうとする連中にとっては重要なのはそこではない。違うのです。
BRICSが台頭することはただ脅威でしかないのです。
USスチールが買収によってBRICS経済圏に取り込まれることはディープステートには脅威
すなわち、彼らが敵としてきたロシアが勝利することになるのです。
何から何まで不公正でイチャモンやいいがかりばかり、裏工作や民主化運動を偽装して起こす騒乱、挙句に選挙にさえ介入するようなアメリカのやり方。
BRICSではこれまでの米政権の闇のやり方が通らなくなる。
トランプもまたドル防衛を言い始めていますから彼をもはや暗殺はできないにしても、少なくともBRICS経済圏にアメリカが取り込まれることをトランプは拒否しないでしょう。
そうなることを彼らは避けたいと考えたのではないか。
たとえそれがアメリカの国益を犠牲にすることになっても。
だからトランプでは信用できなかった。バイデンにやらせる必要があったのです。
阻止しなければ彼らがカネを得る手段がなくなります。
正当な取引ばかりだったら戦争屋は「用なし」になる。
私はこれが新日鉄のUSスチール買収阻止のディープステートの動機だと思います。
だからトランプ任せにはできなかったのです。
バイデン政権のうちにやらねばならなかった。
トランプが大統領に就任すれば彼が考えを翻す可能性があるからです。
国益を考えたらトランプは買収を容認するかも知れない。
実際、この推察の証拠に、USスチールの経営陣はバイデンの決定に対して「腐敗した決定である」などとなじったのです。
腐敗？
この言葉は全く意味不明ではないか。
すなわちこの腐敗とは、アメリカの国益を犠牲にしてもディープステートの利益を優先させた今回の決定のことを言ったのではないか。
日本は自分で考え、自分の責任で判断することが必要になってきました。
新日鉄の企業戦略はBRICSを見据えたものだったとアタシは思います。
しかしそれを反トランプ勢力、ディープステートは阻止したのです。
買収阻止をせずにUSスティールがBRICS経済圏に取り込まれてしまったら戦争屋の負けだから。
この件を考えても、まだディープステートが暗躍していることが窺えます。
カネのためなら何でもやる連中です。国さえ平気で売り渡す。
まるで日本の財務省と同じw
どうか。
今後のトランプ政権の修正策には注目したいところです。
司法に圧力をかけて今回の大統領決定を法令違反とさせるとか？
アタシの見識では大統領決定は対米外国投資委員会（CFIUS）の審査に優越してると思いますがウルトラCありや？
アヒャw
あせいちょうごりがとうございました
おそまつ
☆
-
- 2025-01-06
- 推論、考察
- コメント : 0
- トラックバック : 0
