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　静岡県牧之原市の認定こども園の送迎バス内で3歳の女の子が心肺停止の状態で見つかり、亡くなりました。1年前も福岡県で通園バスに置き去りにされた園児が熱中症で死亡する事故があったのを受け、保育政策や国際比較に詳しい日本総研の上席主任研究員の池本美香さんは、保育や教育に関わる人に、抜本的な価値観の転換が必要だといいます。保護者に対しても、「もう一歩踏み込んで」と話します。

　韓国では、園バスの降車時、職員が園バスの一番後ろにあるボタンを押さないと警報音が鳴る装置の普及を国が進めていると聞きます。

　日本でも、園児の置き去りを防ぐために、子どもの名札などにウェアラブル端末をつけて居場所を把握する園もあるようですが、ごく一部。目視での出席確認は基本中の基本ですが、こうした、万が一忘れてしまっても感知できるための技術は、すべての園で導入を検討すべきように思います。

　国はこれまで保育園のICT活用に補助してきましたが、今回のように出席確認のアプリを導入していても、間違った情報の入力や確認漏れから事故につながります。より高い効果が期待できる技術に補助することも重要だと思います。

保護者に、OECDも推奨

　ただ、事故防止というのは、何かひとつの技術を導入すればできるということはありえません。二重三重にチェックする仕組みがないと、エラーは起きてしまう。その「仕組み」の中には、親も保育の中身をチェックして、おかしければおかしいとちゃんと言うことも含まれます。

　一般的に、保護者は園を信頼…