「改正法案見送り、対話を」 日本学術会議が政府に勧告 13年ぶり
日本学術会議は18日、学術会議法の改正法案を今国会に提出する方針の政府に対し、提出の見送りを求める「勧告」を出した。勧告は13年ぶりで、学術会議法に基づいて政府に実現を求める文書で、最も強い意思表明となる。
政府による改正案は、外部の有識者による会員候補者の「選考諮問委員会」を設置し、会員以外からも候補者を推薦できるようにすることなどが柱。学術会議を国の機関として残すが、第三者が会員の人事に介入したり、将来的に分離も含めた組織見直しをしたりする可能性を残すなどとして会員から反発が相次いでいた。
勧告は18日の総会で全会一致で決議。法案提出を思いとどまり、日本の学術全般の見直しに向けた開かれた協議の場を求める内容だ。また、同時に国民の理解を得るための声明も公表した。学術会議の基本精神から、任命拒否問題に端を発した今回の問題の経緯を説明し、「法改正案の検討状況の『丁寧な説明』を求めているのではなく、『真摯(しんし)な対話』を求めている」と訴えている。
総会では声明の文案について…
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- 【視点】
学術会議と政府の対立が続いているが、これは客観的に見て政府の言い分が無茶苦茶だと思う。学術会議のような研究者の団体は各国にあるが、そこに統治権力が介入してきたのは、ヒトラーのナチ政権やソ連のスターリン、そして戦前の日本など、自由を弾圧した独
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