対話型AI（人工知能）のChatGPT（チャットGPT）など急速に普及するデジタル技術に、政府は何ができるのか。日本が議長国を務めた5月の主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、新興技術に対する規制のあり方が中心議題の一つに急浮上した。首脳声明までの過程で、ひときわ存在感を示したのが、「ビッグテック」と呼ばれる米巨大IT企業だった。

　個人の尊厳など基本的人権を守るため、包括的な「AI規制法」制定に向かう欧州連合（EU）。既存の制度や企業の自主規制を基本とする米国。米欧を結ぶ「相互運用」の仕掛けづくりに腐心する日本。それぞれの思惑や政策に違いはあれど、国民に選ばれた首脳や担当大臣が議論を交わし、先進国の責任と結束を示すのがG7という場だ。

　しかし、今年は少し様子が違った。

　4月28日、群馬県の伊香保…