かねてフェイクやヘイトスピーチが課題となってきたネット空間。最近は人工知能（AI）までフェイクを量産するようになり、対策は新たな局面を迎えている。なかでも、情報流通や技術の基盤を握る巨大IT企業などプラットフォーム事業者（プラットフォーマー）の規制は、何がどこまで有効なのか。情報法学者の成原慧さんに聞いた。

「国境を越えた規制」は可能か

　――フェイクニュースや誹謗（ひぼう）中傷の拡散などをめぐって、グーグルやツイッターなど、プラットフォーマーの責任が問われています。

　「国や地域によって差はありますが、欧州も米国も、プラットフォーマーに手をこまねいているわけではありません。各国は自主規制を働きかける形でフェイク対策を進め、欧州連合（EU）は、事業者にフェイク対策や違法な投稿への対応を義務づけるデジタルサービス法もつくりました。そういった規制の効果は、ある程度は表れているとは思います」

　「とはいえ情報は国境を越え…