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　文部科学省は25日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する7回目の「報告徴収・質問権」の行使を宗教法人審議会に諮問し、了承された。教団に26日、組織運営▽予算・決算・財産▽献金▽教会の管理運営▽教団が関係する裁判に関する計97項目を尋ねる文書を発送する予定。回答期限は8月22日。

　5月下旬の6回目の質問権行使では、献金や教団の予算・決算などについて計156項目を尋ねた。回答期限だった6月12日、教団から回答が届いている。

　質問権行使は、教団への解散命令の請求を視野に入れた手続き。最初の行使から約8カ月が経過し、教団への調査が長期化していることについて文化庁の担当者は「具体的な根拠にもとづく情報の収集を丁寧にしている」と語った。8回目の行使の有無や、解散命令請求の可否を判断する時期については「予断を持ってお答えできない」と述べるにとどめた。