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　東京電力にとって、長年の懸案だった福島第一原発の処理水の海への放出が始まった。

　放出にあたって焦点になっていたのが、東電と政府が2015年8月、処理水については「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と福島県漁連に伝えた文書だ。東電の小早川智明社長は「約束は必ず守る」と明言してきた。

漁連は反対も、政府は「一定の理解を得た」

　ところが、放出開始にあたっての記者会見で関係者の理解を得たと判断したのかと問われても、小早川社長や東電幹部は一貫して自らの判断を説明せず、放出開始はあくまで「政府の判断」だと強調した。

　東電は「関係者の理解」を得たのかどうか、自らの認識を説明しないまま、放出を続けている。

　処理水の放出に対して、福島県漁連などは反対の姿勢を示してきた。だが、政府は「関係者の一定の理解を得たと判断した」（西村康稔・経済産業相）として、今月22日の関係閣僚会議で放出時期を決めた。

　東電は、政府の決定を受けてすぐに放出の準備を開始。22日午後に今後の放出スケジュールなどを説明する記者会見を開いた。

　会見では、「関係者の理解」を得たと判断したのか、質問が相次いだ。

「判断は国任せか」「主体性がない」　会見で質問相次ぐ

　東電福島第一廃炉推進カンパ…