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　内閣府は29日、企業が自治体に寄付すると税金が安くなる「企業版ふるさと納税」の2022年度の実績を公表した。全国の寄付額は前年度比約1・5倍の341億円、寄付件数は同1・7倍の8390件と大きく増加した。「税の公平性の観点から問題がある制度だ」との指摘も出ている。

　全国で最も寄付額が多かったのは静岡県裾野市で15億4600万円。同市内で実験都市「ウーブン・シティ」を建設中のトヨタ自動車や、同社に連なるミサワホームが寄付した。2位は北海道大樹町で14億600万円。同町が進める「ロケット打ち上げ拠点」の整備事業に70社が寄付。寄付額は同町の22年度一般会計の77億円の2割弱にのぼった。

　企業版ふるさと納税は、大都市に集中しがちな企業の納税額を地方に分配する狙いで16年度から始まった。地方活性化のための事業計画を自治体がつくり、国に認められたものが寄付の対象事業になる。企業は、寄付額のうち最大9割分が法人税などから税額控除される。100万円を寄付すれば最大90万円の税金が安くなる仕組みだ。

　個人版のふるさと納税と違い…