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　岸田文雄首相は25日、来月中に経済対策を取りまとめる考えを自公両党の政調会長に伝え、政府に提言するよう指示した。首相は「成長の成果である税収増を国民に適切に還元する」と述べて財政出動や減税への意欲を示し、いわゆる「年収の壁」への対策も10月から行うと表明した。

　首相官邸で記者団に語った。経済対策の柱として首相は、物価高から国民生活を守る▽持続的賃上げ、所得向上と地方の成長▽成長力につながる国内投資促進▽人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革▽国土強靱（きょうじん）化など国民の安全・安心――の五つを掲げた。26日の閣議で閣僚にとりまとめを指示するとした。

　首相は、今回の経済対策を行う理由を二つ挙げた。

　まず、「コロナ禍で苦しかった3年間を乗り越えて経済状況は改善しつつある」との認識を示す一方、「国民は物価高に苦しんでいる」とも語り、税収増を国民に還元する考えを表明した。

　また、「長年続いてきたコストカット型の経済から30年ぶりに歴史的転換を図る」と説明。人への投資や設備投資などに取り組む姿勢を強調した。「決して後戻りすることがないよう経済対策を実行していきたい」とも述べ、賃上げした企業に対する優遇税制の拡充や戦略分野の国内投資促進、特許などの所得に対する減税制度の創設などを挙げた。

「106万円の壁」に新制度創設も表明

　首相は経済対策に先立ち、若い世代の所得向上や人手不足に対応するため、「年収の壁」についても週内に支援策を決定すると明言。扶養された人が従業員101人以上の企業で週20時間以上働き、年収106万円を超すと、自ら社会保険に加入することになる「106万円の壁」についての対策を講じる。

　具体的には、パートで働く人…