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　外国人が日本で学んだ技能を母国に持ち帰る国際貢献を目的とした「技能実習制度」の見直しを検討している政府の有識者会議に18日、最終報告書の「たたき台」が示された。人材確保と人材育成を目的とする新制度を設け、一つの企業で1年を超えて働くなど一定の要件を満たせば、別の企業への変更（転籍）を認めることが柱。年内にもまとめる最終報告書を踏まえ、政府は早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。

　国内の労働力不足を背景に、30年続いてきた技能実習制度を事実上廃止し、労働者確保を前面に打ち出す節目となる。人権侵害につながるとの批判があった転籍制限も大幅に緩和する方針だが、人手不足が深刻な地方から賃金水準が高い都市部へ人材が流出する懸念があり、新たな課題への対応も迫られそうだ。

　技能実習制度は、一つの企業で計画的に技能を学ぶべきだとする考えから原則、転籍を認めていない。待遇が悪くても職場を変えにくく、人権侵害の温床になっているとする指摘があった。

　たたき台によると、新制度は…