滋賀県東近江市長が「フリースクールは国家の根幹を崩しかねない」と発言したことに対し、撤回と謝罪を求める声が上がるなど波紋が広がっています。各地で不登校生の居場所づくりの努力が続けられるなか、発言がもたらしうる悪影響とは。文部科学省の「不登校に関する調査研究協力者会議」委員を務めた伊藤美奈子・奈良女子大大学院教授（学校臨床心理学）に聞きました。

　――フリースクールが果たす役割とは。

　不登校の子の状況は様々であり、個々のニーズに合った支援が選べることが重要です。公的な居場所である教育支援センターや不登校特例校（学びの多様化学校）など、公立の居場所はありますが、学校に似た雰囲気がそもそも苦手だという子もいます。

　民間施設であるフリースクールはお金がかかるとか、立地に地域差があるといった課題はありますが、教育内容がとても多様で、個々の状況に合った支援が受けられることがあります。その意味で、不登校生にとって重要な選択肢です。

各地で進むフリースクール支援　「否定発言は努力に逆行」

　――2016年に議員立法で…